農家仲間のはなし
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高橋洋一の民主党ウォッチ  菅政権スタートから財務官僚に屈服 「役人主導と増税」の予感(J-CASTニュース)

 菅新政権はどうなるだろうか。小沢斬りと清新なイメージで、予想通り内閣支持率、政党支持率は反転し急上昇した。鳩山・小沢体制では、参院選で40議席を割るぼろ負けだったといわれている。菅新政権では、安住淳選対委員長は2010年6月7日の両院議員総会後、参院選での獲得議席目標について「現有勢力を何としても維持したい」と述べ、改選の54議席以上を目指す考えを強調した。鳩山・小沢体制の時のように40議席を割るとなると、参院の安定多数のためには、公明党だけでは足りず、みんなの党まで含めた連立が必要になってくる。ところが、官政権で50議席程度なら、公明党とだけ連立を組めばいい。今の勢いならば民主党だけでの安定多数も夢でなくなっている。

 政権の柱はなんと言っても予算である。形式的には憲法による衆議院の優越性があるので、予算は衆議院さえ握っていれば成立させられる。ところが、予算だけ成立しても、実際には予算関連法がないと予算は動かせない。参議院の安定多数が求められるのは予算関連法まで確実に成立させるためだ。特に、予算関連法案のうち特例公債法(赤字国債の発行を認めるもの)が成立しないと予算全体の動きがストップしてしまう。

■鳩山内閣は「脱官僚」失敗

 いずれにしても、菅人気は1、2か月は持つだろう。この点からいえば、国会を多少延長して国民新党との連立維持に傾くと思うのは、部外者だけだ。支持率回復の恩恵を受けた民主党参院は、一刻も早く選挙がしたいので、国会延長なしの7月11日参院選を望む。菅政権としては、国会延長の場合、クリーンなイメージ作りのために小沢氏の政治倫理審査会出席さえ、民主党内の反小沢対小沢の抗争に利用する作戦を考えているだろうが、早く選挙したいという参院の意向は無視できない。国会を延長しなければ、2回目の検察審査会の小沢氏の起訴相当のダメージを避けることもできる。

 ただし、政治とカネで小沢氏を踏み台にしながら、目先の支持率アップを目指しながらも、鳩山氏を引き継ぐ政策群では難問山積だ。

 鳩山内閣の失敗の大きな要因は、「脱官僚」の体制づくりに失敗したことだ。特に、普天間問題では、政治主導ができず外務・防衛省官僚にしてやられた。安全保障問題として、鳩山前総理が「最低でも県外」と言ったこと自体の是非を論じるつもりはない(むしろ私見としては現行案以外を考えるのは難しいと思っている)が、もし「最低でも県外」という政治主張を実行したいなら、特別の専担大臣でも官邸内に作ってその部署に外務・防衛の一部の権限を委任し、外務・防衛省官僚を引き入れて行うくらいの覚悟が必要だった。

■「財務省の主張通り」

 また、官僚機構に代わって、内閣の司令塔となるはずだった「国家戦略局」が機能しないまま数か月を空費したことは、経済政策で致命的だった。これは、初代国家戦略担当大臣だった菅氏の責任でもある。

 これについて、「脱官僚」の本家本元とも言うべき菅総理は、今10年1月からの財務大臣就任以来、脱官僚をあきらめており、最近では財務省の主張通りに「増税路線」をまっしぐらだ。

 実は、官僚主導と増税路線は見事に整合性がとれる。増税をいう前に、菅総理は「日本政府の借金は世界で金メダル」というが、実は「政府の資産も世界で金メダル」だ。具体的にいえば、借金が1000兆円ともいうが、資産も700兆円あるのだ。そのうち大半は、天下り先である特殊法人等への貸付金や出資金だ。要するに、借金のうち多くが、官僚の天下り先への資金提供になっている。もし天下り先を廃止や民営化すれば、その分借金は減少する。となれば、財政再建を行うとすれば、まず資産の圧縮に務めるのが先決だ。しかし官僚主導ではそうならずに増税となる。公務員給料も同じで、増税の前に公務員給料のカットが先決であるが、官僚主導では増税がさきにくる。

 菅政権では、小沢斬りの後には、官僚主導と増税がいっしょにくるだろう。

++ 高橋洋一プロフィール高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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by wwhs99hd7c | 2010-06-16 16:28

文科省、学力テスト事業委託の改善策を検討(産経新聞)

 小6と中3を対象に毎年行っている全国学力テストの事業委託をめぐり、航空自衛隊の入札談合に関与し、公正取引委員会から処分を受けた事務機器販売会社「内田洋行」(東京都)が、中3の採点・集計事業などを独占的に入札していた問題で、文部科学省は4日、新規参入を促す入札制度へ改善するよう検討する意向を示した。同日の省庁版事業仕分け「行政レビュー」で明らかにした。

 同省は、内田洋行などが開発した採点・集計プログラムを、ほかの業者が試運転できない点などが、新規参入の障壁になっていることを踏まえ(1)プログラムを入札希望者にも提供(2)現行2週間程度の入札期間を延長−といった改善策をとるとした。

 中3の採点・集計作業などの委託事業をめぐっては、内田洋行が全国学力テストの開始以来3年連続で入札。事実上の独占入札が問題視されていた。

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by wwhs99hd7c | 2010-06-07 17:16